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費用について

弁護士費用の種類

  • 法律相談料

    法律相談の費用です。

  • 着手金

    弁護士に仕事を依頼する際にお支払いいただく委任事務処理の対価です。結果の成功・不成功にかかわらず、原則としてお返しすることができません。

  • 報酬金

    結果の成功に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。

法律相談料

30分あたり5,500円（税込） 債務整理、離婚、交通事故被害についてのご相談は、初回30分無料です。

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8％（最低額165,000円） 17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5％+99,000円 11％+198,000円
3,000万円を超える場合 3.3％+759,000円 6.6％+1,518,000円

債務整理（個人）

手続の種類 弁護士費用
任意整理 33,000円
自己破産 330,000円（同時廃止の場合）440,000円（管財事件の場合）※1
個人再生 330,000円（住宅資金特別条項なし）
440,000円（住宅資金特別条項あり）
過払金回収 回収額の22％ ※2

※1 管財事件の場合、別途、裁判所への予納金が必要です（22万円～）

※2 過払金回収の場合、別途、請求額に応じた訴訟提起のための収入印紙代が必要です。

離婚・親権

経済的利益の額 初回無料（30分まで）以降30分ごとに5500円
離婚協議書等の文書作成 55,000円～165,000円（税込）
  着手金 報酬金
協議離婚の代理 330,000円 330,000円＋経済的利益×16.5％
調停離婚の代理 440,000円 330,000円＋経済的利益×16.5％
裁判離婚の代理 550,000円 330,000円＋経済的利益×16.5％
不倫相手への慰謝料請求 220,000円（裁判を行う場合110,000円加算） 経済的利益×22％
不倫慰謝料の請求を受けた場合 220,000円（裁判を行う場合110,000円加算） 経済的利益×22％

※いずれも税込です。

※離婚事件の経済的利益とは、慰謝料、財産分与、婚姻費用・養育費の2年分の合計額をいいます。

※調停・裁判時の収入印紙代、切手代、各種調査費用、交通費等実費は別途頂戴いたします。複雑・困難な事案である場合、個別の見積となる場合があります。

遺言・相続

（1）遺言書の作成手数料
110,000円～ 		相続人調査・財産調査を含みます。
遺言書作成の難易によって、協議のうえ金額を決定します。
公正証書遺言作成の場合は、別途公正証書作成に要する実費が発生します。
（2）遺産分割交渉・調停・審判 着手金　330,000円又は一般民事事件の基準により算定した額のいずれか高い額
報酬金　330,000円又は一般民事事件の基準により算定した額のいずれか高い額
（3）遺言執行 遺言執行の弁護士費用は、遺言執行の対象となる財産の額に応じて異なります。
遺言執行の対象財産の額 手数料
300万円以下の場合 330,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 2.2％+264,000円
3000万円を超える場合 1.1％+594,000円

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